トップページの中の売却の流れの中の売却後にすること

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売却後にすること


売却後の各種申請はプロに相談
決済が終わると不動産の売却は完了です。その後、売却によって譲渡益等が発生するのであれば、翌年の確定申告の時期に、分離課税として確定申告が必要となります。


不動産売却による税金

  不動産の譲渡所得は、

     売却価格―(譲渡費用+取得費)−特別控除=譲渡所得

   で計算されます。

取得費には、購入したときの物件価格(建物は減価償却されます)とその際の取得費用が含まれます。気を付けなければならないのは、購入費用が分からないときです。親の代からの不動産で、いくらで取得したのかわからない、購入したときの契約書や領収書が一切残っていない等々で取得費を証明できない場合は、概算取得費として、売却価格の5%しか、取得費として認められません。売却価格の95%から譲渡費用(売却の際の仲介手数料、測量費等)を差し引いた金額が譲渡所得となり、その所得に対して課税されます。

税率は、1月1日時点で判断して、5年超(長期譲渡所得)の場合は、所得税15%、住民税5%の合計20%、5年未満(短期譲渡所得)の場合は、所得税30%、住民税9%の合計39%となります。したがって、売却をはじめる前の作業である購入時の書類が非常に重要な意味を持ちます。

不動産売却の際の特例

不動産の売却の際に、いくつかの特例が設けられています。マイホーム(特定居住用財産)の売却であれば、一人当たり3000万円の特別控除があります。道路用地等で国や地方公共団体等から立ち退きされた(収用された)場合には、5000万円の特別控除があります。また、マイホーム(特定居住用財産)を売った年の1月1日時点の所有期間が10年を超えている場合は、軽減税率の適用があります。

不動産売却における特例の適用については、細かい規定があります。素人判断をせずに、適用となるかどうかはプロのご相談ください。

売却後に申請しなくてはならないものは人それぞれですので、素人判断をせずにプロに相談しましょう。